相続の相談は秋田の岡田事務所 HOME > 費用のめやす
相続・遺言
相続登記費用（不動産の名義変更）
相続人５名以内
不動産５個以内
不動産評価額が合計２，０００万円以内 であれば、手数料が一律
￥６９，３００（消費税込・実費別）
☆当事務所にご依頼いただく相続手続の大部分がこの条件に該当します
※申請１件に限ります。申請が２件以上となる場合は、１件当たり￥３１，５００加算となります。
例：相続財産の中に不動産の共有持分も含まれる場合
「土地Ａは長男、土地Ｂは次男」というように取得者が異なる場合 など
※相続人が５名を超える場合、１人あたり￥３，１５０加算となります。
※不動産が５個を超える場合、１個あたり￥２，１００加算となります。
※不動産評価額が２，０００万円を超える場合、５００万円ごとに￥５，２５０加算となります。
※実費は不動産の評価額や筆数などにより異なりますが、目安として、秋田市内の平均的なケース（土地建物が各１つの評価額合計が１，０００万円で、相続人４名ほど）であれば概ね￥４５，０００〜￥５０，０００ほどです。
遺言作成
| 区分 | 業務の概要 | 報酬額（消費税別） |
| 自筆証書遺言 | 文案検討 作成指導 ※自筆での作成を直接サポートします。 |
遺産総額が ・2,000万円未満 一律￥42,000 ・2,000万円以上 遺産総額の0.21％相当額 |
| 公正証書遺言 秘密証書遺言 |
文案作成 役場への同行 証人２名の提供 ※相談のうえで文案を決定し、公証人役場へ同行いたします。 |
遺産総額が ・2,000万円未満 一律￥63,000 ・2,000万円以上 遺産総額の0.315％相当額 ※公証人手数料は別途かかります。 |
※市内出張費１回分を含みます。
※複数回の出張を要する場合、半日￥21,000加算を基準とします。
※「全財産をＡに相続させる」等、簡易なケースでは上記の６０％程度とします。
不動産登記
【売買】売買による所有権移転登記
物件の評価額によって大きく異なりますが、通常の土地1筆の売買で評価額800万円（秋田市内）だった場合の費用例としては、司法書士立会いの決済の場合
登録免許税\77,000 ＋ 謄本・調査代等約\6,000 ＋ 司法書士4〜5万円程度
＝\12万〜13万円程度 です。
登録免許税\77,000 ＋ 謄本・調査代等約\6,000 ＋ 司法書士4〜5万円程度
＝\12万〜13万円程度 です。
【贈与】贈与による所有権移転登記
物件の評価額によって大きく異なりますが、通常の土地1筆の売買で評価額800万円（秋田市内）だった場合の費用例としては、
登録免許税\157,000 ＋ 謄本・調査代等約\5,000 ＋ 司法書士約\40,000
＝￥20万円程度 です。
登録免許税\157,000 ＋ 謄本・調査代等約\5,000 ＋ 司法書士約\40,000
＝￥20万円程度 です。
【住宅ローンの完済】 抵当権抹消の登記
抵当物件の数によって若干異なりますが、一般的な例として土地・建物各１筆ずつの場合、当法人では約￥14,000〜\15,000 ほどです。このうち司法書士の報酬は約\10,000で、残りは実費にあたります。
また登記簿上の住所とお客様の現住所が異なる場合は、抵当権抹消の前に住所変更登記が必要ですので、別途の費用がかかります。
また登記簿上の住所とお客様の現住所が異なる場合は、抵当権抹消の前に住所変更登記が必要ですので、別途の費用がかかります。
会社・法人登記
【会社設立】 株式会社の設立にかかる費用
ご相談に来所いただける場合は、資本金2,000万円以下の会社につき下記の料金となります。
合計 ￥２８〜３０万円
※定款電子認証とオンライン登記申請により、従来の書面申請と比べて\45,000お得になっております。
| 登録免許税 | ￥147,000 |
|
| 定款認証手数料 | ￥52,000 |
|
| 謄本、印鑑証明書 | ￥3,500 |
（謄本3通、印鑑証明書1通の場合） |
| 司法書士報酬 | 8〜9万円程度＋消費税 | |
※定款電子認証とオンライン登記申請により、従来の書面申請と比べて\45,000お得になっております。
役員変更登記の費用のめやす
例えば資本金１億円以下の株式会社で、ご相談に来所いただける場合・・・
合計 \27,000〜\32,000 程度
です。
| 登録免許税等 | \11,397 |
（完了後の会社謄本１通含む） |
| 司法書士報酬 | \15,000〜\20,000 |
です。
債務整理
１ 任意整理（裁判所を通さない和解手続）
・基本報酬 １社につき４万円以内
・利益割報酬 過払い金の返還を受けた場合、返還額の２０％相当
・減額報酬はいただいておりません
※報酬については事案によりご相談に応じます。
・利益割報酬 過払い金の返還を受けた場合、返還額の２０％相当
・減額報酬はいただいておりません
※報酬については事案によりご相談に応じます。
２ 個人再生
・住宅ローン特別条項つきの場合５０万円以内
※報酬については事案によりご相談に応じます。
※報酬については事案によりご相談に応じます。
３ 破産
・債権者１０社以内 ２０万円以内
・１０社〜１５社 ２５万円以内
・１６社以上 ３０万円以内
※報酬については事案によりご相談に応じます。
・１０社〜１５社 ２５万円以内
・１６社以上 ３０万円以内
※報酬については事案によりご相談に応じます。
成年後見
【後見】後見開始の申立てにかかる費用は？
後見申立書類の作成 ￥70,000〜
その他実費として、
・連絡用の郵便切手（状況により異なります）
・登記用の収入印紙4,000円
・医師の鑑定が必要な場合、鑑定料（秋田家裁では\50,000）
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