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Ａさんに返済能力があるのであれば、保証債務の履行を請求することができますから、あえて抵当権を実行する必要はありません。

　破産手続は、原則として破産手続開始決定時における債務者（破産者）の　資産負債を清算する手続です。具体的には、破産手続開始決定時の債務者の総財産を換価して、同時点の債権者に公平に配当する手続で、対象となるのは原則として破産手続開始決定時に存在する破産者の財産と債務であり、破産者の総財産で弁済しきれなかった債務については免責決定により責任が免除されます。

　 こうした破産手続の性質上、それ以後に債務者が取得する財産（新得財産）については債務者が自由にできる代わりに、それ以後に負担する債務は破産手続とは関わりなく免責の対象ともなりません。したがって、質問の場合、Ａさんが破産手続開始決定時点で負担していた　借入金債務に関しては確かに免責決定を受けていますので、債権者としてもＡさんに貸金の返済を請求することはできません。

　しかし、金銭消費貸借契約に基づく貸金債権・借入金債務と、保証契約に基づく保証債権・保証債務とは、法律上別個の債権・債務です。つまり、Ａさんが借入金債務について免責を受けていても、Ａさんの父Ｂさんが負担していた保証債務は、Ｂさんの死亡によって当然にその相続人であるＡさんが承継することになり、そして、この相続債務は破産手続開始決定後にＡさんが負担した債務ですから、破産手続とは何の関係もない債務ということになります。

　したがって、債権者としては、Ａさんに貸金の返済を請求することはできないものの、Ａさんが相続した保証債務については、堂々とその履行を請求できることになり、Ａさんに返済能力があるのであれば、あえて抵当権を実行するまでもなく、回収することは可能です。

抵当権に関する登記は必要ないと考えますが、Ｂさん名義の敷地については相続登記をするようＡさんに求めるべきでしょう。

　抵当権は、破産法上も別除権として破産手続外での行使が認められおり、債務者が破産しても原則として影響を受けません。つまり、現在においても抵当権の債務者はＡさんであり、債権者が抵当権者であることに変わりはありませんので、抵当権そのものに関しては特に登記すべきことはないでしょう。

　ただし、抵当権不動産の一つである敷地の所有者Ｂさんが亡くなったため、その所有権は既に相続人であるＡさんに移転しています。したがって、Ａさんは敷地について相続登記をしておく必要がありますし、抵当権者としても（抵当権の実行等に備えるためにも）Ａさんに相続登記をするよう求めるべきでしょう。