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家業の後継者で老後の面倒をよく見てくれた息子も、めったに連絡をよこさない放蕩三昧の親不孝者も、法的には同じ「子」なので法定相続分は均等になります。このような不公平を是正するために定められているのが「寄与分」の制度です。

つまり、故人の「財産の維持又は増加について特別の寄与をした者」があるときは、相続人間で話し合った寄与分を相続財産から控除してその者に与えることになっています。例えば１０００万円の遺産を相続人ＡとＢで分けるとき、通常なら５００万円ずつ均等に配分されるところ、Ａが亡親を自宅介護したために施設入所費用を１００万円節約できたと認められる場合は、１０００万円から寄与分１００万円を控除した９００万円を相続財産とし、Ｂはその半分の４５０万円、Ａは残り半分の４５０万円に寄与分１００万円を加えた５５０万円を相続する、とするものです。

この寄与分の額は相続人間の協議で定めることになっていますが、当然同意に至らないこともあります。そのときは遺産分割の調停や審判でこの寄与分が決定されることになります。

財産の維持･増加の方法は、「被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付」、又は「被相続人の療養看護」その他とされています。あくまで「財産の維持･増加」についての特別の寄与なのであって、漠然と「よく面倒を見てくれた」だけではなく、その結果介護費用の節約につながったなどという財産上の利益が必要なことに注意しましょう。